【新NISAの始め方！】初心者の方にもわかりやすく解説

２０２４年１月から新NISA（少額投資非課税制度）がスタートしました。

年明けには、東京株式市場で日経平均株価がバブル期の１９９０年以来の高値を繰り返し更新するなど、株式市場は異常な熱気に包まれています。

老後に向けて資産運用を考えている方は、この株価上昇のチャンスに乗り遅れたくないと思っていることでしょう。

また一方では、始めたいが新NISAの仕組みと利用方法が、よくわからないのでは・・・。

新NISAとは？
新NISAを始めるには
金融機関の選び方
投資はリスクの許容範囲内で

新NISAとは？

この制度は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱となる制度です。

今、日本の家計が保有する金融資産の総額は、２０００兆円を超えています。
日銀が３月に公表した２０２２年１０～１２月期の賃金循環統計のよると、２２年１２月末時点の家計金融資産は２０２３兆円。そのうち、「現金・預金」の割合は５５．２％。次が「保険」で１８．７％。以下、「株式」が９．９％、「投資信託」が４．３％と続きます。

岸田政権では、令和５年を「資産所得倍増元年」として、「貯蓄から投資へ」をスローガンに掲げ、我が国の家計金融資産の半分以上を占める「現金・預金」が投資によって、企業の成長投資の原資となり、企業価値が向上すれば、家計の金融資産所得はさらに拡大する「成長と資産所得の好循環」の実現を目指しています。

その取組のひとつが、今回の新NISA導入です。

新NISAのポイントは、年間投資枠の拡大、非課税保有期間の無制限化、非課税保有限度額の再利用が可能になったことが挙げられます。

年間投資枠は、つみたて投資枠で年間１２０万円、成長投資枠が年間２４０万円、合計の年間枠が上限３６０万円と従来より年間枠が２００万円増額となりました。

また、非課税保有限度額は両枠あわせて１８００万円で非課税保有期間は無期限となりました。非課税保有期間が無制限となり、資産運用がライフプランに応じて長期的目線での運用が可能になりました。

一方、非課税保有限度額（枠）の再利用も可能となりました。例えば、１００万円相当の資産を売却した場合、翌年には１００万円分の枠が復活します。つまり、住宅購入や子どもの進学など、まとまった資金が必要なときに資産を売却しても、翌年には投資枠が復活して再利用できます。

いつでも、自由に運用しているお金を引き出せることが、新NISAのメリットです。

新NISAを始めるには

NISAを始めるには、金融機関での口座開設が必要です。

NISAは、１人１口座しか開設できないので、Ａ社とＢ社のように口座を分けて、複数作ることはできません。

すでにNISA口座を開設している方は、手続きなしで自動的に従来のNISA口座と同じ金融機関で新ＮＩＳＡ口座が開設されます。

金融機関の選び方

金融機関の選び方は、取扱銘柄が多い、ポイント還元などの独自サービスが充実、株式取引のしやすさ、手数料が安いがポイントとなります。

新ＮＩＳＡの成長投資枠では、個別株式も購入できるので、投資信託しか買えない銀行よりも証券会社の方が、断然おすすめです。

ネット証券は株式取引がしやすく、手数料が安いのでおすすめです。
業界最大手のＳＢＩ証券は昨年８月３１日「ゼロ革命」と銘打って、日本株の現物取引と信用取引の手数料を昨年９月３０日の注文分から無料化しています。

一方、対面販売は、人件費などのコストがかかるため、手数料は高くなります。
販売する側も、投資信託では手数料の高い商品を売りたいため、顧客への説明を将来の株価動向など手数料以外の要素に惹きつけがちになるので、注意が必要です。

投資信託にかかる手数料には、購入時にかかる手数料（販売手数料）、保有時にかかる手数料（信託報酬と監査報酬）、売買時等にかかる手数料（売買委託手数料と信託財産留保額）があります。その他にも一部の投資信託では、解約時に販売会社に支払う「解約手数料」がかかる場合や、運用成績に応じた成功報酬を負担する場合もあります。
これらの費用については、必ず、投資信託説明書（目論見書）で確認しましょう。