【確定申告注意！】知らないと損する２つの医療費控除

２０２３年分の所得税などの確定申告が２月１６日より開始されました。期限は２月１６日～３月１５日までの期間となります。

「物価高で低金利なのに賃金が上がらない」この暮らしにくい時代を反映してか、２０２２年（令和４年）分のデータによると、確定申告を行う人は約１３３１万人と１０年前に比べ６％も増加しているようです。

かつては、税務署に書面を持参するなど、なにかと手間がかかりましたが、今はスマートフォンで「国税電子申告　納税システム（e-Tax）」を利用すれば、２４時間いつでも簡単に申告することができます。

確定申告をすれば税金が還付される人

本来、確定申告が必要ない人でも、税金を納めすぎている場合は、申請（還付申告）により所得税が還付されます。

【主なケース】

確定申告による所得税の還付のなかでも、シニア世代にとって関心が高いのが医療費控除です。

医療費控除とは、本人（納税者）と本人と生計を一にする配偶者やその他の親族が支払った一年分の医療費を合算して、一定額を超えたときに所得控除を受けることができることをいいます。

生計を一にする親族とは、生活を共有している家族が対象です。必ずしも同居している必要はなく、仕送りをしている場合や子ども・親などの医療費を負担している場合も、医療費控除の対象です。

【控除額の計算方法】　医療費控除額上限２００万円

　医療費控除額＝１年間の医療費　―　補てんされる金額　―　１０万円　

　医療費控除額＝１年間の医療費　―　補てんされる金額　―　総所得金額等X５％　

補てんされる金額とは、生命保険や損害保険などの医療保険や入院費給付金、傷害費用保険金などのほか、高額療養費、出産育児一時金や家族出産育児一時金もありますので注意が必要です。「出産手当金」は、医療費を補てんする目的ではないため差し引く必要はありません。

なお、医療費のなかには、医療費控除とならないものがあります。

【主な控除の対象となるもの】

【主な控除の対象とならないもの】

医療費控除を受けるためには、確定申告時にその年に支払った医療費控除の明細書を添付する必要がありますが、医療費通知がある場合は、医療費控除の明細書の記載を省略することができます。（５年間の保存義務あり）

セルフメディケーション税制とは、医療費控除の特例として、健康の維持増進および疾病の予防への取組として、一定の取組を行う個人が本人および生計を一にする配偶者と親族のためにスイッチOTC医薬品を購入した際、その費用について所得控除を受けられることをいいます。

【控除額の計算方法】　医療費控除額上限８８，０００円

　医療費控除額＝支出した金額ー１２，０００円

スイッチOTC薬とは、もともと医師の判断でしか使用することができなかった医薬品が、ドラックストア等で販売することが許可された医薬品をいいます。

また、控除を受けるには、健康の維持増進に以下の一定の取組を行う必要があります。

一般的には、市販薬の購入金額が多い方は、セルフメディケーション税制、病院にかかることが多く医療費が年間１０万円を超える場合は、医療費控除がいいとされています。医療費控除とセルフメディケーション税制は選択適用となり、どちらかを選ぶことになります。

【シミュレーション例】

夫（収入８００万円）、妻、長女の３人家族で、年間かかる医療費が、ドラックストア等でのOTC医薬品購入額が５万円、医療機関での自己負担額が８万円の場合

控除額＝医療費（50,000円＋80,000円）ー100,000円＝30,000円

所得税の減税額＝30,000円　X　23％（所得税率）＝6,900円

住民税の減税額＝30,000円　X　10％（住民税率）　＝3,000円

減税額の合計＝6,900円＋3,000円＝9,900円

　控除額＝OTC医薬品購入額50,000円ー12,000円＝38,000円

　所得税の減税額＝38,000円　X　23%（所得税率）＝8,740円

　住民税の減税額＝38,000円　X　10%（住民税率）＝3,800円

　減税額合計＝8,740円　＋　3,800円　＝　12,540円　

このように、医療費の支払い状況によっては、セルフメディケーション税制を活用した方が有利な場合もあります。

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