９月の第３月曜日は敬老の日。
ひと昔前の敬老の日は９月１５日でしたが、２００１年の法改正でハッピーマンデー制度が導入され、２００３年から９月の第３月曜日に変更されました。
敬老の日のルーツは、兵庫県北播磨にある多可村（当時）の村長が、お年寄りを大切にして村の発展のために知恵を借りようと提唱し、敬老会を開催したことが発祥とされています。
敬老会にはいつから招待される
地区の社会福祉協議会と市が共催で各地区において開催する敬老会への招待は、７５歳以上の高齢者が多いようです。また、一部地域では８０歳以上の方を招待している自治体もあります。
このように、一般的には、後期高齢者の方が敬老の対象のようです。
高齢者の定義
世界保健機関（WHO）では６５歳以上を高齢者としています。
また、わが国の「高齢者の医療確保に関する法律」では、６５歳から７４歳までを前期高齢者、７５歳以上を後期高齢者としています。
国連報告書において高齢者を６５歳と定義した１９５６年当時は、日本の６５歳の平均余命は男性１１．３６歳、女性１３．５４歳でした。
人生１００年といわれ、６０歳を過ぎても働く方が多い今の時代は、６５歳を高齢者と感じている方は少ないのではないでしょうか。
このような状況を踏まえ、高齢者の定義を６５歳以上から７５歳以上に引き上げるべきだとの声も出てきています。
働き方の実態
総務省が敬老の日にあわせて発表した高齢者に関する統計では、２０２３年の６５歳以上の就業者数は２２年に比べて２万人増の９１４万人だったそうです。これは、２０年連続で増加し、過去最多を更新中とのことです。このなかで６５歳から６９歳の就業率は５２％にのぼり、なんと２人に１人が働いていることになります。
定年を延長する企業が増加していることが背景にあると思いますが、AIやDXなどの先端技術ではなく、高齢者の働き手が人手不足を補う構造は、世界から見た場合、少し歪に見えるのではないでしょうか。
人口推計による６５歳以上人口の割合は、日本が世界で突出しており、人口１０万人以上の２００カ国・地域のなかで日本が首位に立っているようです。
どうする社会保障制度改革
このように急激に進む高齢化社会では、社会保障制度の改革が喫緊の課題となります。
今回、国で取り組んでいる社会保障改革では、社会保障制度を全世代対応型への転換を図ることにより、高齢者が現役世代に頼ることなく、世代を問わず一人ひとりが能力を発揮して、積極的に社会および社会保障の支え合いの仕組みに参画でき、必要な人に必要なサービス、給付が適切に行われる社会保障制度を構築するとしています。
また、高度急性期への医療資源集中投入など入院医療強化、地域包括ケアシステムの構築など、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスを受けられる社会を目指すとの方向性を示しています。
健康寿命を延ばす
２０２５年には団塊の世代が全員後期高齢者の年齢に達します。
これまで日本経済を担ってきた人たちが、医療や介護福祉サービスを受ける側となります。
そして、税収が減るなかで社会保障費は増え、現役世代４人で高齢者１人を支えていた時から、２人で１人を支える時代になり、２０３５年には６５歳以上が世の中全体の３人に１人となります。
人生１００年、残りの人生をただ生きるのではなく、毎日を生き生きと過ごし、規則正しい生活・食事・運動で健康寿命を延ばして、できるだけ子どもや孫の世代に負担をかけないよう心掛けたいものです。
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