総務省の人口推計によると、日本の６５歳以上の人口（２０２４年９月現在）は３６２５万人で総人口に占める割合は２９．３％と過去最高となりました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、総人口に占める６５歳以上の人口割合は今後も上昇を続け、２０３４年には３４．８％、２０４５年には３６．３％になる見込みのようです。
内閣府が２０２４年９月１３日に閣議決定した「高齢社会対策大綱」では、６５歳以上の人口割合が増え続ける状況を踏まえ、年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築に向けた方針が示されました。
今後、深刻な労働力不足が懸念される
このような人口構成の変化に伴って経済社会における人材不足が課題となっています。内閣府の「令和４（２０２２）年高齢社会白書」によると、生産年齢人口である１５歳～６４歳の人口は、２０２９年には６９５１万人となり、さらに２０６５年には４５２９万人と２０２０年の７５０９万人から約３０００万人減少する見通しです。
生産年齢人口の減少は労働力の不足や国内需要の減少による経済規模の縮小など社会的・経済的課題に大きな影響を及ぼします。
いつまで働きますか？
内閣府の「高齢者の経済生活に関する調査（２０１９年）によると、全国の６０歳以上の男女を対象とした調査で、「あなたは何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいですか（択一回答）」という質問に対し、仕事をしている６０歳以上の人の３６．７％が「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答したようです。
このように、高い就業意欲を持つ高齢者が増え、６５歳以上の就業者が増加する社会を背景に、内閣府の「高齢社会対策大綱」では、持続可能な社会を築いていくための取組を目的にしています。
持続可能な社会とは？
現在、日本は出生率の減少による少子化と平均寿命の延伸による高齢化により超高齢社会に突入しています。そして、この社会構造の変化が従来の年金制度や社会保障制度に大きな影響を及ぼしています。
従来のような現役世代が高齢者を支えるような制度設計はもはや通用しなくなってきていることは明白です。高齢者の割合が大きくなる中で、高齢者が暮らしやすい社会をつくるためには、年齢に分け隔てなく、若年世代から高齢世代までのすべての人が状況に応じて、「支える側」にも「支えられる側」にもなる視点が重要になります。
同大綱では、持続可能な経済社会を構築するための基本的な考え方として、次の３つを掲げています。
- 年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築
- 一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し各世代が共に安心して暮らせる社会の構築
- 加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細やかな施策展開・社会システムの構築
未来を切り拓く
定年後も生き生きとした生活を楽しく過ごすことが大切です。
そのためには、やりがいのある仕事を続けることも選択肢の一つとなります。定年後の働き方には再雇用・転職・起業など様々な選択ができます。
現役世代に頼らず、全世代で支え合う安心した社会を築くためには、シニア世代が老後も社会で活躍できることが大事です。
老後のライフプランを検討する上では、６０歳からのスキルアップやリカレント教育などで自分を磨き、経験や知識を生かしたやりがいのある仕事で豊かな人生を送ることも必要です。今何をすべきかを考え、未来を切り開いていくことが大切です。
Follow me!
