高齢化社会を安心して暮らすには、全世代が支え合う社会を築くことが大事

「現役サラリーマンには、税金や社会保険料の負担が大きくて、きつい」

物価高のなか、現役世代に広がるこうした不満をとらえ、今行われている参議院選挙では、野党を中心に、消費税の減税や社会保険料の引き下げを公約に掲げました。対する与党は現金給付を公約として掲げています。

物価高に賃上げが追いつかず、現役世代の税金や社会保険料の負担は高まっています。実際、厚生労働省が7月7日に発表した5月の実質賃金は前年同期比で2.9%減少し、5ヶ月連続のマイナスとなっています。

高齢者の増加

総務省の人口推計によると、日本の65歳以上の人口（2025年1月現在）は３653万人で総人口に占める割合は29.6％で過去最高です。そして、今後も上昇を続け、2045年には36.3％になる見込みです。

つまり、日本の人口の3人に1人以上が65歳以上になります。

一方、生産年齢人口（15歳～64歳）は、内閣府の「令和4（2022）年高齢社会白書」によれば、2029年には6951万人となり、さらに2065年には4529万人と2020年の7509万人から約3000万人減少する見通しです。

生産年齢人口の減少は労働力の不足や国内需要の減少による経済規模の縮小など社会的・経済的課題に大きな影響を及ぼします。

現在、日本は出生率の減少による少子化と平均寿命の延伸による高齢化により超高齢社会に突入しています。そして、この社会構造の変化が従来の年金制度や社会保障制度に大きな影響を及ぼしています。

現在、高齢化が進むことで、社会保障給付費（医療・介護・年金等）が年々増加しています。2025年からは団塊の世代がすべて75歳以上になるため、今後さらに医療・介護費が増えていく見込みです。

このように、高齢化に伴い、社会保障の費用が増え続けているため、税金や国債による借金に頼る分も増加しています。

この傾向が続けば、高齢者を現役世代が支えるという社会保障制度自体が破綻する危険性があります。1960年は高齢者1人を現役世代11人で支えていましたが、2023年には、高齢者1人を現役世代2人で支える時代になりました。

今後さらに、少子高齢化が進むなか、現役世代が高齢者を支えるような制度設計は、もはや通用しなくなってきています。

このように高齢者の割合が大きくなる中で、高齢者が暮らしやすい社会をつくるためには、年齢に分け隔てなく、若年世代から高齢世代までのすべての人が状況に応じて、「支える側」にも「支えられる側」にもなる視点が必要です。

政府は、世代間で支え合う持続可能な経済社会を構築するための基本的な考え方として、次の３つを掲げています。

社会保障制度における給付と負担の問題解決に向けては、現役世代に頼らず、シニア世代も社会で活躍して、全世代で支え合う安心した社会を築くことが大切です。

今の社会で起こっているような世代間での対立ではなく、年齢に関係なく、負担能力に応じて負担し、発生したリスクの必要に応じて給付する基本的な考え方を理解し、子どもや孫の世代も安心して暮らせる社会づくりに貢献したいものです。

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