大学入学資金の準備！あなたは貯蓄から捻出、それとも奨学金を利用？

子ども一人当たりにかかる教育費は、幼稚園から大学まですべて国公立に通っても１０００万円程度はかかるようです。文部科学省の「子供の学習費調査」によると、小学校から高校をすべて公立に通った場合、子ども一人当たりにかかった一年間の教育費は、小学校で約３５万円、中学校、高校は約５０万円弱で済みます。

しかし、大学進学するときには、まとまったお金が必要になります。とくに５０代は住宅ローンと重なり、家計の負担が最も重くなります。子どもの教育費による家計収支のマイナスを貯蓄でカバーできれば問題ありませんが、早めに資金計画を検討し、教育資金の準備を進めることが大事です。

また、一方で教育費の負担が大きくなるなか、将来の老後資金も検討しなければなりません。

５０代の貯蓄額
大学進学にかかる費用
大学進学費用の準備
まとめ

５０代の貯蓄額

金融広報委員会が令和４年度に行った「家計の金融行動に関する世論調査」によると、５０代の金融資産保有額の平均は１２５３万円、中央値は３５０万円です。平均値は、富裕層などの極端なデータに引っ張られるため、中央値が平均的な世帯の貯蓄額です。

貯蓄額は、子どもの教育費の出費がかさむ時期によって「資産形成がしづらい」「お金を貯めづらい」などの理由によりバラつきがあるようです。一般的には、子どもの教育費の負担が軽減されたあとに経済的なゆとりが生まれ貯蓄額が増える傾向にあります。

大学進学にかかる費用

大学進学にかかる費用は、進学先によって異なりますが、日本政策金融公庫が公表しているデータから、およその金額が想定できます。

日本政策金融公庫のデータによると、令和３年度の子ども一人当たりの大学入学費用は、国公立大学で６７万円、私立大学の文系で８２万円、私立大学の理系で８９万円です。また、子ども一人当たりの１年間の大学在学費用は、国公立大学で１０４万円、私立大学の文系で１５２万円、私立大学の理系で１８３万円となります。

これらの費用を大学卒業するまでの４年間で換算すると以下の通りです。

大学でかかる費用（４年間）

国公立大学　　　　　約４８３万円
私立大学（文系）　　約６９０万円
私立大学（理系）　　約８２１万円

さらに親元を離れてひとり暮らしとなると、さらに仕送りにより家計に負担がかかります。全国大学生活協同組合連合会の令和４年の調査によると、一人当たりの仕送り一か月平均は７万１８８０円、一年間では８６万円となり、４年間で約３５０万円の仕送りをすることになります。子どもの大学進学が重なるとその分家計の負担が増えます。

大学進学費用の準備

大学進学時にかかる費用はあらかじめ時期がわかっているので、事前に準備しておくことが大切です。準備する方法としては、事前に積み立てなどの貯蓄で備えておくことが基本ですが、資金計画を考えた場合、貯蓄だけでは資金を準備するのが難しいことも考えられます。とくに大学の入学準備資金などは高額になりますので、必要なお金がどうしても不足する時は、奨学金や公的・民間ローンを利用する選択肢もあります。

最も利用されている日本学生支援機構の奨学金は、学生の申し込みにより、返済義務のある「貸与型」と返済不要の「給付型」があります。多く利用されているのは「貸与型」です。なお、申し込みの際は、いずれも学力および親の年収基準を満たす必要があります。他の奨学金制度との併用は認められています。また、奨学金の振込は大学入学後なので、入学金などには充てられないことになりますので注意が必要です。

貸与型の奨学金は、大学卒業後に学生が返済しなければなりません。社会人になったときから借金を背負うことは子どもの負担になるので、奨学金を借りる時は必要な金額をきちんと計算して借入額を最小限に抑えることが大事です。

保護者が申し込む教育ローンには、公的教育ローンと民間教育ローンがあります。公的教育ローンは日本政策金融公庫が取り扱うもので、借入可能額は学生一人当たり３５０万円（海外留学資金は４５０万円）までとなります。公的教育ローンは、固定金利タイプで金利が低く返済期間が１５年以内となります。また、ひとり親家庭や子どもが３人以上で世帯年収５００万円以内の場合は、金利および返済期間が優遇されます。

また、日本学生支援機構の奨学金と併用することのできますが、親の所得制限があるため、利用できないケースもあります。

まずは、奨学金から検討し、所得制限や成績条件が合わなく奨学金が借りられない場合に、次に検討するのが公的教育ローン、そして最後に民間教育ローンの検討が一般的です。